1. 目的

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社コスパ・テクノロジーズ（以下「当社」といいます。）が運営する「COSPALinks」（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用企業（以下で定義します。）に適用されます。利用企業は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに申込みした利用企業は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

2. 定義

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用企業との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「利用企業」：本契約を締結した全ての方を指します。
3. 「利用企業情報」：本サービスにおいて当社に提供した情報を指します。
4. 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
5. 「書面」：文書または電子メール等の電磁的方法を含みます。

3. 申込み

本サービスを導入しようとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により申込みを行います。

利用企業は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

当社は、当社の裁量により、利用企業登録を拒否する場合があります。

利用企業は、本サービス上の地位を第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

4. 本サービスの内容

本サービスは、利用企業に対し、海外向けLinkedin運用＆リード獲得代行サービスです。具体的な内容は、当社が提示するプラン又は本サービスに関するご案内に記載のとおりです

5. 利用料金

本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従い、申込書で記載するとおりとします。

利用企業は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

利用料金は、当社が別途書面で合意した場合を除き、日割り計算しません。

利用料金の支払いが遅延した場合、当社は、年14.5％の遅延損害金を請求できます。

利用料金の支払いが遅延した場合、当社は、本サービスの提供を停止できます。この停止をした場合であっても、停止期間中の利用料金は発生します。

6. 利用企業情報及び通信機器に関する管理

利用企業は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及びLinkedin及びSales Navigatorの環境を全て自らの費用と責任で備えます。

利用企業は、当該環境及び通信機器の管理責任を負います。当該環境及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企業が負います。

7. 資料の提供

利用企業は、本サービスの実施に当たり、当社に対し情報の提供等が必要であることを確認します。当該情報の提供は、利用企業の責任で行うものであり、情報が不正確、不適当、非有用であること又は情報の提供の遅延等に関し、当社は、責任を負いません。

利用企業は、当社に対して本サービスに必要であるデータ、写真、企画書、その他資料・情報（以下「関係資料等」という。）を提供します。

当社は、利用企業から関係資料等の提供を受けた場合には、これを善良な管理者の注意をもって管理します。

8. 権利帰属

本サービスの提供の過程で得られた発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含む。）は、全て当社に帰属します。

9. 再委託

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。なお、当社は、再委託先による本サービスの遂行について責任を負います。

10. 禁止事項

当社は、利用企業による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

1. 本規約に違反する行為
2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
5. 法令又は条例等に違反する行為
6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用企業又は第三者に提供する行為
7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
8. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
9. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
10. その他当社が不適当と判断する行為

当社は、利用企業の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

1. 本サービスの利用制限
2. 本契約の解除による退会処分
3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

11. 解約

利用企業は、当社が書面で承諾した場合を除き、本サービスの利用期間の途中で本サービスを解約又は任意解除することができません。ただし、残存期間に相当する利用料金の全額を支払った場合には、この限りではありません。

前項にかかわらず、利用企業と当社の間で最低利用期間を書面で合意した場合には、最低利用期間の満了後はいつでも解約日の2か月前に当社に通知することにより解約できます。

12. 解除

利用企業又は当社は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。

利用企業又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要しないで直ちに本契約及び利用企業及び当社間の別の契約（以下「本契約等」という。）の全部又は一部を解除することができます。

1. 本契約等に定める条項につき重大な違反があったとき。
2. 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
3. 債務の一部の履行が不能である場合
4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき。
5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき。
6. 支払停止、支払不能に陥ったとき。
7. 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき。
8. 解散し、又は事業を廃止したとき。
9. 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、利用企業当社間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき。
10. 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
11. その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき。
12. 前二項に定める解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

13. 期限の利益の喪失

当事者の一方に前条第2項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方からの何らの通知催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。

14. 非保証・免責

本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

当社は、Linkedin、Sales Navigator又は外部サービスの機能等に変更がないこと、またその完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。

予期しない不正アクセス等の行為によって利用企業情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用企業の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

利用企業が独自に導入した第三者提供のツール、製品、サービスに起因して本サービスの提供が停止、遅延または不完全な履行になる場合、当社は、責任を負いません。

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

本サービスの利用に関し、利用企業が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用企業間のトラブルは、当該利用企業が自らの費用と負担において解決します。ただし、当社の故意又は過失による場合はこの限りではありません。

15. 損害賠償責任

当社は、故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用企業が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。

当社が損害を賠償する場合は、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益等を含まないものとし、損害賠償額は、損害発生した月の対価相当額を上限とします。ただし、当社の秘密保持義務違反がある場合はこの限りではありません。

16. 本サービスの廃止

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

17. 秘密保持

利用企業及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

利用企業及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

当社は、利用企業の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用企業の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

当社は、本サービスを提供する目的のために、利用企業の秘密情報を利用することができます。

第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

18. 個人情報の取り扱い

利用企業及び当社は、個人情報の取り扱いに関し、適用される法令を遵守し、適正に取り扱います。

19. 反社会的勢力の排除

利用企業及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

利用企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

利用企業及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

利用企業及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

20. 地位の譲渡等

利用企業及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

21. 分離可能性

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

本規約の規定の一部がある利用企業との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用企業との関係では有効とします。

22. 本規約の変更

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

1. 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用企業に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用企業に周知します。

前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用企業が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用企業が解約の手続をとらなかった場合、当該利用企業は本規約の変更に同意したものとします。

23. 準拠法

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

24. 合意管轄

利用企業と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社コスパ・テクノロジーズ
2025年4月1日：制定・施行